• HOME
  • 事務所案内
  • 相続安心パック
  • よくある質問
  • お問い合わせ

相続手続きの常識その5
トラブルの原因-遺産の分割

HOME > 相続手続きの常識 > トラブルの原因-遺産の分割

相続手続き⑤【相続財産の分割】

相続財産の配分

相続人が分かり、財産評価も済み、相続税がかかるかどうかを置いておいて、相続することが決まれば、いよいよ相続手続きの最重要事項である“遺産の分割”です。
法律では「配偶者が2分の1、2人の子供は4分の1ずつ」といったように配分が決められているにも関わらず、相続がモメると言われているのは、この配分のために必要となる”財産の分割”が簡単ではないからです。
例えば遺産が預貯金など、簡単に分けることが出来る現金のみであれば、遺言や法定相続通りに分割すれば済む話です。しかし遺産はほとんどの場合、宅地や土地、農地、自動車など、簡単に分けられないものばかりです。
分割の線引きが曖昧になってしまったり、それぞれの立場で線引き箇所を主張することからトラブルの原因が発生します。
では、争うことなく円満に相続手続きを済ますためにはどのように進めればいいのかを解説いたします。

遺産分割に関わるトラブルの傾向

遺産分割がトラブルになりやすいとこは分かったけれども、うちは遺産の額が大したことがないから問題ないと思っていませんか?
実は年々増加傾向にある遺産トラブルのほとんどは、遺産額5,000万円以下のケースです。日本経済新聞でも過去10年に渡るトラブルの増加傾向と遺産の内訳のグラフを紹介されています。
グラフからも解るように、10年前と比較してトラブルは確実に増えており、さらにその内の74%が5,000万円以下の遺産なのです。
自分のところは大丈夫と思っている人ほど危険だということを肝に銘じておいてください。

遺産分割協議書

誰にどれだけ遺産を分けるかをまとめたものを遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書は絶対に用意しなければならないものではありませんが、相続財産である不動産の移転登記や相続税の申告などが必要な場合には、この遺産分割協議書が必要になります。
また、あとから相続人間での言った言わないの争いの発生を未然に防ぐためにも、しっかりと書面で残しておくことは大事なことです。
遺産分割協議書の作成(遺産分割の話し合い)は全員が集まって行う必要はありませんが、それぞれ普段の生活が忙しく、中々まとまった話し合いが出来ないといった方は多くいらっしゃいます。しかし、遺産の分割協議がまとまらないと、相続手続きが全く進まなくなってしまいます。例えば、被相続人の銀行口座を解約しようにも、遺産分割協議書が無い場合には、相続人全員の署名、実印での捺印、印鑑登録証明書の添付など、とんでもなく面倒な手続きをふまなくてはならなくなる可能性が高くなります。
仲介人や専門家を立てて、なるべく早い段階で遺産分割協議書を作成することをおすすめします。 適正な仲介人がいらっしゃらない場合には、ご相談下さい。

店舗、農地など事業用資産の分割方法

分割すると事業を継続できなくなるようなものを無理に分けることは出来ないので、その場合には、事業を継いだ人が、他の相続人に一定額のお金を支払うことで折り合いをつけるケースが多いです。
他にも、店舗・工場は長男、自社株は次男に・・・など現物のまま振り分ける方法もあります。
不動産を売却して金銭に換えてから分割する換価分割という手段もあります。

BACK 相続手続きの常識TOP