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相続手続きの常識その4
相続税が課税されるケース

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相続税が課税されるケースは圧倒的に少ない!

財産を相続するのであれば、相続税がかかりそれを申告納付しなければなりません。
しかし、注意してもらいたいのは、ほとんどの人は相続税を払う必要がありません。なぜならば相続税には控除される金額が5,000万円+相続人の人数×1000万円あり、さらに財産の評価額を減らすための特例などもあり、課税されない金額以内に収まってしまうからです。
相続=相続税を払わなければならない、と思っている方が多いですが、控除額を上回らなければ相続税は発生しないので、そんな心配はいりません。
もしも、ご自身の相続財産が基礎控除を上回る可能性が高いであろうと思われる場合には、税理士に相談する必要があります。
AXIAネットワークにも相続税の申告節税を得意としている税理士がおりますので、万が一申告が必要な場合にも安心です。

相続手続き④【相続税の計算と申告】

相続税の計算

株式、国債、不動産、土地など、定められた評価法に従って換算し、その合計額を元に計算します。
国税庁のホームページで、それぞれの評価法や計算方法、課税率が掲載されていますので、ご自身で計算されたい方は参考にされるといいでしょう。ただ初めて見る人にとっては、見ても何のこと解らない可能性が高いと思います。よほどお時間に余裕がある人で無い限り、相続財産の評価及び相続税の計算は専門家に依頼されるのが良いと思います。

相続税の申告、納付

相続財産が控除の範囲内であれば、相続税はかからないわけですから、申告の必要もありません。
基礎控除を上回ってしまう場合には、期限内での申告、納付の義務が発生がしますので、相続開始から10ヶ月以内に申告、納付をすることになります。
相続税の申告は相続人全員で、納付はそれぞれで行うのが一般的ですが、1人でも相続税を滞納する人がいると、他の相続人が代わりに払わなくてはならなくなるのでご注意下さい。

税金が払えない場合

相続税は金銭による一括納付が原則ですが、一般的に相続財産のおおよそ半分は宅地です。
宅地を売却しようにも、そんなに簡単には売れないなどの事情もあるので、金銭による一括納付が困難な場合には、分割で納付する「延納」や、お金の代わりに不動産などの納付する「現物納付」といった方法もあります。しかし、それぞれ利子や要件があるので注意が必要です。

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