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相続手続きの常識その2
相続財産は何?

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相続手続き②【相続財産の調査】

相続財産になるもの

相続人がわかれば、後は相続人に財産を分配すればそれで問題ないのですが、ことはそれほど簡単なことではありません。 相続財産は現金や預金だけとは限りません。
マイホーム、有価証券、会員権、自動車、貴金属、ほかにも著作権や特許権も相続財産ですし、生命保険や死亡退職金も同じく相続財産に該当します。
一般的に、相続財産とは、引き継いだものの内、金銭に換算出来るもののことを言います。大切なものであってもお金に換算出来ないものは相続財産にはなりません。また墓地や墓石、仏壇仏具も相続財産には含まれません。

相続財産になるもの マイホーム、株券・国債などの有価証券、ゴルフの会員権、リゾート会員権、自動車、貴金属、書画骨董、借地権、田んぼ、畑、山林、書作権、特許権、生命保険金、死亡退職金etc...
相続財産にならないもの 屋号・名称、被相続人が生前に購入した墓地や墓石等

プラスの財産だけが相続財産ではありません。

相続には権利も義務も含まれるので、被相続人に借金があれば相続人はその返済義務も負うことになります。つまり負債などのマイナス財産も相続するということになります。
被相続人の借金が多額の場合には、相続放棄することが可能です。相続放棄とは相続自体を放棄して、プラスの財産もマイナスの財産もすべての相続の権利または義務を放棄することです。

財産の調査、評価方法

相続財産には相続税がかかりますが、そのほとんどのケースが控除内で収まるので相続税を払わずに済むことがほとんどです。しかしそういったこともまずは相続財産がいったいどれぐらいの額になるのか把握していなければ分かりません。
相続財産の評価方法は国税庁のホームページに掲載されていますが、はっきり言って一般の方が見ても頭が痛くなるだけの可能性が高いです。

不動産や土地、農地など、正確な評価が必要な財産がある場合には当事務所にご相談下さい。財産評価だけの業務を承っています。

相続財産でもっとも多いのは不動産(宅地)

相続財産の評価相続で多い相談が「不動産を相続することになり、どれぐらい税金がかかってしまうのか、どのように分ければいいのか」といった不動産に関するものです。
不動産を相続した場合には、「小規模宅地等の評価減の特例」を使うことで、実際の評価額の20%程度に下げることが出来ます。
ただし、それらの特例を使う場合にも相続税の申告は必要になります。

不動産を相続することとなった方は、まず相続税への対策が必要です。次にどのように遺産分割を行うか。そして、運用、売却によって無理なく分割するケースが多いです。
そうなると、初めて相続手続きを行う個人の方にとっては最適な方法を選択するのは非常に難しいと思われます。
当事務所は、所長の清水をはじめ不動産の運用に精通しておりますので、不動産運用に関する知識は他の事務所に負けません。お気軽に無料相談をご利用下さい。

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