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相続手続きマニュアル【死亡後の手続き】

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死亡後の手続き一覧

①主要な死亡後手続き一覧

手続きの種類・文書名 期限 手続き先 必要となる状況・他
死亡届 死後7日以内に行う 故人の本籍地または届出人の住所地にある市区町村・町村役場 「死亡診断書」とセット
死体火(埋)葬許可書 火葬・埋葬の許可をとるため
世帯主変更届 死後14日以内に行う 住所地にある市区町村・町村役場 世帯主の死亡
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になった場合
復氏届 必要に応じて行う 住所または本籍地にある市区町村・町村役場 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたい場合
婚姻関係終了届 配偶者の死後、配偶者の親族と縁を切りたい場合
子供の氏変更許可申請書 子供の住所地にある家庭裁判所 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたい場合
改装許可申立書 旧墓地の住所にあるしく町村・町村役場 墓地を別の場所に移転するとき
準確定申告 死後4か月以内に 故人の住所地にある税務署 1月1日から死亡日までの所得を申告する
高額医療費支給申告書 死後2年以内に行う 国保は市区役所・町村役場、健保は勤務先の健保組合か社会保険事務所 故人の、保険診療による医療費が一定額を超えている場合

②すぐに手続きしたい名義変更

手続きの種類・文書名 期限 手続き先 必要となる状況・他
電気・ガス・水道 死後なるべく早く 各営業所 電話だけで名義変更できる
電話 電話局 支障がなければ、遺産分割成立後に名義変更
NHK受信料 NHKのフリーダイヤル 電話だけで名義変更できる
公団賃貸住宅 営業所 承継または解約
県営・市営・都営の賃貸住宅 営業所 名義継承または解約。
手続きは公団とほぼ同じ

③勤務先・在職中

手続きの種類・文書名 期限 手続き先 必要となる状況・他
死亡退職届 死後なるべく早く 勤務先(手続きは勤務先がやってくれる) 提出する
身分証明書 返却する
退職金 受け取る
最終給与 未支給分があれば受け取る
健康保険証 返却する

④その他

手続きの種類・文書名 期限 手続き先 必要となる状況・他
運転免許証 死後なるべく早く 所轄の警察署 返却する
国民健康保険証 住所地にある市区役所・町村役場 変更事項の書換えをする
シルバーパス 返却する
クレジットカード クレジット会社 解約する
高齢者福祉サービス 死後なるべく早く 福祉事務所 利用登録を廃止
身体障害者手帳・愛の手帳の返却 無料乗車券などがあれば一緒に返却する

死亡後の手続き各連絡先リンク集

参考にしてもらいたい死亡後の手続きの流れ

①死亡後手続きチェックリストを印刷

まずは、下のバナーをクリックして死亡後の手続きチェックリストを取得してください。
時間的、精神的な余裕がない上に手続きの種類が多いので、忘れてしまわないように各項目にチェックしながら進めることをおすすめします。

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②最初の手続き

まずは、上記一覧で”死後7日以内、14日以内に行わなければならない手続き”とされている手続きを死後7日以内にすべて完了してください。(7日以内のものと14日以内のものを別々の期限意識でしないほうがいいです。)

③相続手続きまでを含めたスケジュールを決めましょう。

14日以内に行わなければならない手続きを終えると、少し時間に余裕が出来るので、一度精神的に落ち着いてから長期的なスケジュールを組みましょう。人が亡くなると、ほんとんどのケースで相続が発生します。死亡後すぐにはそこまで意識する必要はありませんが、一度相続手続きの期限とスケジュールを確認しておく必要があります。
必要な調査や必要な書類などを確認しておくのがいいかと思います。

④死亡後の手続きは2ヶ月以内にほぼ完了を

上記一覧の中で期限が”死後なるべく早く”と”4ヶ月以内”となっている手続きは2ヶ月以内に完了させてしまいましょう。相続を受けるか放棄するかの相続放棄の期限が死後3ヶ月以内と定められているため、それまでに相続とは関係ない手続きは終えておくことをおすすめします。

遺産相続の権利を持っている人を”相続人”と呼びますが、遺産を相続する相続人が何人いるのかを正確に把握しましょう。
思わぬ相続人の存在や、連絡が取れない相続人がいる場合には要注意です。

②相続財産

相続財産になるものが何と何で、どれぐらいの金額(評価)なのかを知りましょう。主なものとして、宅地、土地、自動車、預金などです。負債がある場合には、それも相続財産となるので注意が必要です。
また相続税はほとんどの場合課税されませんが、財産が高額で、課税対象となる場合にどれぐらい納税しなければならないのかを調べる必要があります。

③分配

相続財産を相続人に分配することを”遺産分割”と呼びますが、相続財産をどのように分けて、どのような形で証拠を残すのかが重要です。一般的には、遺産分割協議という話し合いを行い、その話し合いに基づいて”遺産分割協議書”という書面での証拠を残すケースが多いです。